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電力の売買価格が降下中。余剰電力買取制度が終了後の対処法

2019.01.24

 

売上が下降している様子

余剰電力買取制度とは

 

現在、太陽光発電を運用されている方は、余剰電力買取制度の満了について危機感を覚えておられる方もいるのではないでしょうか。

余剰電力買取制度とは具体的にはどんな制度なのか

余剰電力買取制度とは、2009年11月に経済産業省が太陽光発電の導入支援のための補助として実施した、「家庭や事業所などの太陽光発電設備から余った電力を電力会社に高く売買できることを保証する」制度となります。

この制度は太陽光発電を取り付けてから10年間のみ保証されるもののため、いち早く太陽光発電を取り付けた方は2019年11月に満了を迎えることとなっています。

 

余剰電力買取制度が満了する10年後は何が問題なのか

2009年11月に余剰電力買取制度が実施された当初、太陽光発電による余剰電力の買取価格は、一般住宅では48円/kWhと設定されていました。

経済産業省の見込みでは、余剰電力買取制度が満了する2019年の売電価格は24円/kWhだったのに対し、実際には11円/kWh程度に下がる可能性があると言われています。

電力会社から電気を25円/kWhで購入しているのに対し、売却する電力は11円/kWhになってしまうとなると、割にあわない気がしますよね。それが『2019年問題』としてメディアでも大きく騒がれています。

この記事を見て、現在太陽光発電を運用されている方、これから運用を考えられている方で、不安になられた方も多いと思います。余剰電力買取制度の満了で実際に影響を受ける方、影響を受ける心配のない方をご紹介致します。

 

余剰電力買取制度で影響を受ける方はこんな方

頭を抱える女性

2016年以降に太陽光発電を運用された方は余剰電力買取制度満了後の影響はありません。

2016年以降、経済産業省は余剰電力買取制度の満了する11年目以降の売電価格を11円/kWhと明記しました。

経済産業省の明記後、太陽光発電を取り扱う業者が用意した収支シミュレーションも、11年目以降は11円/kWhで計算するようになりました。

そのため、2016年以降、太陽光発電の導入を検討した方たちは、あらかじめ11年目以降の売電価格を11円/kWhで想定して導入するか判断することができています。

今後の方針が大きく変わらない限り、導入時の収支シミュレーションと大きく乖離するリスクは低いと考えられます。

 

発電設備の設置容量が10kW以上の太陽光発電を取り付けられている方も余剰電力買取制度満了後の影響はありません。

余剰電力買取制度が導入されたのは2009年11月と上記でお話しましたが、2012年7月に固定価格買取制度という制度が実施されました。これは、太陽光以外でも風力発電や水力発電、知力発電などの再生可能エネルギーを一定期間同じ価格で買い取るという制度になります。太陽光発電も余剰電力買取制度に変わって、固定価格買取制度に一本化されました。

その際に発電設備の設置容量が10kWh以上の場合は固定買取期間を20年間にすることが決められました。

そのため、10kWh以上の発電設備を設置していれば、まだ問題ではありません。2032年の満了の際に問題になるかもしれませんが…。

 

実際に余剰電力買取制度満了後、影響を受ける方は2009年~2015年までに太陽光発電を導入した方

まず、基本的に余剰電力買取制度の満了で影響が出る方は、設置当時の収支シミュレーションで満了した11年後の売電価格が24円/kWhだった方となります。

導入した当初、経済産業省は余剰電力買取制度の満了後の11年目以降も24円/kWhと言われていたのに、いざ満了間近になった途端11円/kWhになる可能性があると言われると、不満に思うのも当然ですね。

現在200万軒を超える一般家庭が太陽光を取り付けているという現状で、この過程すべてが自家消費への移行や売電可能な電力会社と契約ができるとは考えにくいという観点から、政策を見直すべきであるという声もありますが、それでも売電価格が24円/kWh程高く設定される可能性は低いかと思われます。

 

 

余剰電力買取制度満了後はどうしたらいいのか

自家発電の画像

余剰電力買取制度が満了した際、太陽光発電を運用されている方は主に4つの方法を取ることが可能です。

エコキュートを導入する

従来エコキュートは、電気料金の安い夜間にお湯を沸かし、ガス料金を節約するものでした。しかし、現在ではエコキュートと太陽光発電を連動させ、日中発電した余剰電力でお湯を沸かすシステムが主流となり、より光熱費を節約することができるようになりました。

具体的にどれくらいお得かというと、夜間の電気料金単価(九州電力 電化でナイト・セレクト)は13.02円/kWh、仮に余剰電力満了後の売電単価を11円/kWhとすると、現時点で2.03円/kWhも売電するよりお得ということになります。

さらに、余剰電力買取制度満了後の売電価格は、7~8円/kWh程に下がるのではないかと言われているため、その場合はエコキュートを導入した方がよりお得になります。

しかし、エコキュートでお湯を沸かす時間をお昼に設定しておくと、雨の日等で充分な電力を発電できなかった際に、高い昼間の電気料金でお湯を沸かす事になってしまうというデメリットもあります。

 

電気自動車の充電のために余剰電力を使用する

昼間に発電して使用しなかった余剰電力を、電気自動車にバッテリーの充電という形で有効活用するという方法です。

しかし、この方法では昼間、電気自動車に乗ることができないため、余剰電力を有効活用するということはなかなか難しいかもしれません。

 

アグリゲーターや電力会社への売電する

余剰電力満了後、アグリゲーターと呼ばれる電力を買い取ってくれる専門の業者か電力会社と個別に自由契約を結び直す必要があります。

大阪府の「株式会社NTTスマイルエナジー」や東京都の「株式会社エネット」は2018年10月25日に余剰電力買取制度が満了する沖縄県を除く全国の家庭に向けて余剰電力の買取サービスを行うことを公表しました。

しかし、余剰電力の具体的な買取価格についてはまだ公表されておらず、買取価格が予想されている11円/kWhより高くなるのか低くなるのかなんとも言えないところですが、少なくとも今の固定買取価格である24円/kWhほど高くなることはないと予想されます。

 

蓄電池を導入する

昼間に発電して使用しなかった余剰電力を蓄電池に溜め、発電しない夜間は蓄電池に溜めておいた電力で過ごすことで、夜間の電気料金を節約することができ、電気代の支出を抑えることができます。

2012年に東京電力が夜間料金の単価を9.72円から11.82円と22%も値上げしたように、これからますます夜間の電気料金は高くなっていく可能性が大いにあります。そうなると夜間の電力を蓄電池で抑える方がお得ですよね。

さらに蓄電池に溜めた電力は停電した際も使用することが可能ですので、災害時のいざという時に大変便利ですよね。

 

スーツの男性が笑顔でこちらを見ている画像

「余剰電力買取制度満了するけどどうしたらいいかわからない!」というお客様に対し、アイテムでは、営業スタッフがご不明な点にお答えいたします。わからないことがあればぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

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